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未成年取り消しについて

学生ローンは未成年者への融資も行っている会社がありますが、未成年者との契約は果たして法的に問題はないのでしょうか?また、未成年取り消しを行使した場合はどうなるのでしょうか?

Financing to a minor未成年者への融資について

未成年者への融資については、法律上「一応は有効」です。
「一応・・」というのは、未成年者は親の同意なく行った法律行為は取り消すことができるのです。(民法第5条第2項)
では「取り消す」とはどういうことなのでしょうか?
逆を言えば契約を取り消さなければ、契約は有効となるわけですが、取り消した場合は現存する利益のみを返還すれば良いということなのです。(121条)
現存利益とは、「今、手元に残っている物」ですが、例えば貴方が借りたお金でギターを購入し、手元に3万円残っていたとします。この場合、現金の3万円とギターを返還することになります。
旅行などに使って浪費した場合には現存利益にはなりませんが、現存利益がないことを証明する必要があるので、実際には難しいところです。
また、生活費や学費といった、当然にかかる費用に使用した場合には、現存利益として看做され、返還の義務を負います。(昭和7年10月26日、大審院判決)
その他返還の義務を負う場合は、未成年者が結婚していた場合や、成人後に支払いや追加融資などの取引をした場合(125条追認)などです。


Trust information信用情報はどうなるか?


信用情報は未成年取り消しを受理した時点で原則消去しなければなりませんので、ブラック情報が登録されることはありません。ただし、一応相手によく確認をとった方が良いでしょう。

Reconcilable plan最終的な和解策


最終的には、学生ローンは利息を放棄し、債務者は元金のみを返済することで和解することが望ましいでしょう。借りたものは返すのは常識なわけですから、元金まで返さないというのはいかがなものかと思います。もし、既に支払った分があれば、それらは全て元金に充当し、既支払金を差し引いた額を返還するべきでしょう。