本文へスキップ

当サイトは、学生ローンを法的観点から分析する情報支援サイトです。

 

学生ローンの情報支援サイト

当サイトについて

学生ローンをはじめて知ったという方は、収入のない学生に対して融資をすること自体が、果たしてどうなのか?という疑問があろうかと思います。
特に学生ローンは未成年者への融資もしているところもあり、議論がなされているところです。
当サイトでは、そんな学生ローン業界を法的な角度と、社会通念上の角度から検証する学生ローンの情報サイトです。

Confusion混迷の貸金業業界

貸金業法の改正に伴い、様々な問題がクローズアップされている貸金業界ですが、学生ローン業界も決して例外ではありません。
特にこの業界を大混乱に陥れているのは、過払い金返還請求にほかなりません。


Failure次々と破綻

2007年9月のクレディア破綻に続き、消費者金融業界11位のアエルか民事再生手月に入りましたが、このような経営破綻に追い込まれたキャッシング会社は星の数ほどにものぼります。。


Black market money-ization懸念される闇金化

貸金業法の改正に伴い、これまで各都道府県ごとに設置されていた貸金業協会が1本化され、日本貸金業協会となりましたが、平成19年12月の時点で加盟数は僅か4千あまりです。
つい先ごろまでは3万社ともいわれた貸金業者ですが、現在では1万社ほどまでに激減してしており、日本貸金業協会に加盟していない残り6千社の動向が注目されております。
廃業する消費者金融も多いと思いますが、中でも懸念されているのは、ヤミ金化することです。
新しい法の枠組み内では営業ができない金融会社は、廃業かヤミ金になるしかないのです。
いわゆるネオヤミ金と呼ばれる貸金業者が、ここ最近急増しており、利用客も大幅に増加しているとのことです。なぜ利用客が増加しているのでしょうか?


Restricted lending借りられない難民

これまでは貸付利率は出資法による年29.20%までは認められていた為、貸金業者は確実に利益を上げられたわけですが、今回の規制強化で貸付利率の大幅な引き下げを余儀なくされた為、貸し倒れリスクの高い顧客層への融資を渋りはじめた為です。
ようするに、借りられずに困った人々が、「年29.20%の高い利率でも構わないから貸してほしい」ということなのです。


Student loan学生ローン業界もまた:や

学生ローン業界も例外なく混乱の時代に突入しています。
学生ローンは規模も小さく、過去の完済者にまで返還請求をされては間違いなく倒産に追い込まれるでしょう。
当サイト「学生ローンの論理学」では、そんな渦中での学生ローン業界を客観的に検証し、業界人と利用者双方の意見を交えた情報発信サイトです。



news新着情報

2017年11月15日
サイトをリニューアルしました。